地方自治体財政・地方交付税他3件
神谷裕委員は、地方自治体の財政状況について質問を行い、特に地方交付税の在り方に関心を寄せた。彼は、自治体の財政が厳しいという声を多く聞く中で、現在の交付税の増額が本当に十分であるのか疑問を呈した。林芳正国務大臣は、令和八年度の地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額がゼロであり、地方財政が特例的な地方債に依存せず運営できる状況にあると説明したが、依然として特例的な債務残高が多く、財政運営は厳しいと認識していると述べた。 神谷委員は、基準財政需要額の妥当性についても質問し、出口和宏政府参考人は、単位費用の算定が標準的な団体を基に行われていることを説明した。神谷委員は、財政力の弱い自治体に対する配慮が必要であると強調し、特に厳しい財政状況の自治体が適切な行政運営を行えるようにするための工夫を求めた。 さらに、神谷委員は地方交付税の使途に関する国の政策誘導の影響についても言及し、国が特定の施策を奨励するために交付税を利用することは避けるべきだと主張した。林大臣は、地方交付税は地方の固有財源であり、使途を制限することはないと確認した。 また、神谷委員は、地方税収の偏在問題についても触れ、特に法人税収が東京都に集中している現状を指摘した。寺崎秀俊政府参考人は、法人の事業活動の変化が税収偏在の原因であるとし、令和九年度税制改正に向けた追加的措置を検討していると述べた。 神谷委員は、公共施設の老朽化に関する問題にも言及し、除却費用の支援が不足していると指摘した。出口政府参考人は、公共施設の集約化や除却に対する支援を強化していると説明したが、神谷委員はさらなる充実を求めた。 最後に、神谷委員は、地方自治体が独自に税収を上げる努力が必要であると強調し、地方税の独自上乗せ分が交付税の減額につながるという懸念についても言及した。林大臣は、地方団体が自らの判断で財源確保を図ることが重要であ…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。