携帯電話不正利用防止法・国際電話詐欺対策・ICT人材育成
神谷裕委員は、携帯電話の不正利用防止法に関する質疑を行い、法改正の必要性と人権との関係について懸念を表明しました。特に、法改正が通信の秘密や個人情報の管理に影響を与える可能性があるため、丁寧な議論が必要であると強調しました。 林芳正国務大臣は、法改正案は昨年の詐欺対策に基づいており、専門家の意見を踏まえて人権と立法事実の関係を考慮した適切な内容であると説明しました。具体的には、警察署長が通信事業者に対して契約者確認を求める規定の整備が含まれ、恣意的な運用を避けるための配慮がなされていると述べました。 神谷委員は、法案の具体的な適用範囲について質問し、特に詐欺罪や恐喝罪に関連する政令で定める罪の内容について確認しました。遠藤剛政府参考人は、現行法においては覚醒剤取締法違反や闇金融事犯などが含まれていると説明し、今後の政令改正に際してはパブリックコメントを実施することを約束しました。 また、神谷委員は未遂の犯罪に対する契約者確認の求めについても質問し、未遂の場合でも適用されることを確認しました。さらに、警察署長の判断で行われる照会の任意性についても確認し、強制力を伴わないことを再確認しました。 神谷委員は、国際電話を利用した詐欺の防止策についても言及し、特に国外の事業者に対する対策の必要性を強調しました。湯本博信政府参考人は、国際電話の不正利用防止に向けた取り組みや、民間事業者との連携を強調しました。 最後に、神谷委員は中学生による不法な多回線契約の問題を挙げ、若いICT人材の発掘と育成の重要性を訴えました。三田一博政府参考人は、サイバーセキュリティー人材の育成プログラムについて説明し、今後の周知強化を約束しました。 全体を通じて、法改正の必要性と人権のバランス、国際的な犯罪対策、若手人材の育成が重要な論点として取り上げられました。
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