米政策転換・生産調整方針・民間備蓄導入
神谷裕委員は、食糧法の改正について質問を行い、特に米政策の転換に焦点を当てました。彼は、今回の改正が米騒動への対応だけでなく、農政全体の大きな転換を示すものであると指摘しました。具体的には、政府の責任が生産者に移行することが懸念されるとし、国の役割について鈴木国務大臣に見解を求めました。 鈴木大臣は、米政策がすでに生産者の経営判断に基づくものに移行していることを説明し、今回の改正は需給見通しの策定や情報提供を通じて、国が引き続き責任を果たすことを強調しました。神谷委員は、国の責任が法文上から消えることの影響を懸念し、国が供給の安定にどのように関与するかを再確認しました。鈴木大臣は、安定供給の責任は依然として国にあるとし、情報提供や需給見通しの策定を通じてその責任を果たすと述べました。 神谷委員は、個々の農家が需要を見通すための情報提供の重要性を強調し、米価下落時の政府の対策についても確認しました。鈴木大臣は、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネットが整備されていることを説明し、必要に応じて政府が対応する意向を示しました。 次に、神谷委員は生産調整方針の全面削除についての評価を求め、過去の生産調整がどのように機能していたかを確認しました。鈴木大臣は、現在は生産者が自らの判断で生産を行う体制が整っているとし、今後も需要に応じた生産を促進する施策を講じることを約束しました。 神谷委員は、米以外の作物への支援が削減される懸念についても質問し、鈴木大臣は米以外の作物についても支援を続ける意向を示しました。さらに、備蓄の定義変更についても言及し、民間備蓄の導入理由を尋ねました。根本副大臣は、政府備蓄の課題を解決するために民間業者の商流を活用することが選ばれたと説明しました。 神谷委員は、民間備蓄の導入が政策の転換を意味することを指摘し、なぜこの選択がなされたのかを再度確認しました。…
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