郵政改革・ユニバーサルサービス・上乗せ規制
神谷裕委員は郵政改革について質問を行い、2005年の郵政民営化以降の進展を評価するよう求めました。彼は、当時の期待に対して現状がどうであるか疑問を呈し、特に新規事業の創出やユニバーサルサービスの維持について懸念を示しました。林芳正国務大臣は、郵政民営化後に実現したサービスとして物販や介護サービスを挙げ、全体的な利便性が向上したと述べましたが、神谷委員はその評価に疑問を持ち続けました。 神谷委員は、民営化による経営の厳しさやコスト負担の問題を指摘し、ユニバーサルサービスの維持に関する責任の所在についても言及しました。林大臣は、郵政事業がユニバーサルサービスを提供する責務を持つことを強調し、拠出金制度の運用を通じてその維持に努めると述べました。 さらに神谷委員は、上乗せ規制が金融二社の経営に与える影響についても言及し、これが経営の自由度を奪っているのではないかと疑問を呈しました。藤野政府参考人は、上乗せ規制の根拠を説明し、競争条件を確保するためのものであると述べましたが、神谷委員はその必要性に疑問を持ち続けました。 神谷委員は、上乗せ規制の早期廃止を求め、郵政事業の経営状況を支えるためには、金融二社の株式保有に関する特別決議権を維持する必要があると主張しました。林大臣は、株式処分についてはユニバーサルサービスの維持を考慮しつつ対応する必要があると述べました。 最後に、神谷委員は、郵便事業の経営が金融二社の手数料に依存している現状を指摘し、特別議決権の保有が必要であることを強調しました。彼は、郵政事業の重要性を再確認し、質疑を終了しました。
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