復興支援・国立公園管理・環境事務所役割
金子恵美委員は、東日本大震災から15年が経過したことに触れ、石原大臣の福島訪問に感謝し、復興に向けた取り組みを求めた。特に、環境省設置法の改正案に関連して、地方支分部局の名称変更について質問し、なぜ今このタイミングで行われたのかを尋ねた。 青山副大臣は、環境省の地方環境事務所の人員が20年前の369人から昨年度末には1159人に増加したことを挙げ、局名への変更はその成長に見合ったものであると説明した。また、環境レンジャーの重要性を強調し、地方事務所の役割が認識される機会になると述べた。 金子委員は、環境省の職員が増えているものの、国立公園の管理状況について会計検査院からの指摘があったことに懸念を示し、具体的な管理の不備について大臣に質問した。石原大臣は、指摘を真摯に受け止め、国有財産の所在特定や所有者の確認を進めるとともに、再発防止のためのマニュアル見直しに取り組む意向を示した。 金子委員は、国立公園の管理において人員の確保と専門的知識の育成が重要であると強調し、環境省の研修制度の充実を求めた。石原大臣は、研修の重要性を認識し、管理の徹底を図ると述べた。 さらに、金子委員は福島地方環境事務所の役割についても言及し、名称変更後もその重要性が変わらないことを確認した。青山副大臣は、福島の環境事務所が特別な役割を果たすことを強調し、職員数の維持・拡充を約束した。 最後に、金子委員は、東日本大震災の復興に向けた環境省の取り組みについて大臣に質問し、除染や放射線管理などの課題に対する決意を求めた。石原大臣は、復興は環境省の重要な課題であり、全力で取り組むと述べた。 その後、金子委員は附帯決議案を提案し、地方環境局が国民の意見を反映させる仕組みや、災害廃棄物処理や野生鳥獣保護管理への対応強化、予算・人員の充実を求める内容を説明した。委員会はこの附帯決議案を採決し、賛成多数で可決された。
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