除去土壌処分・国民理解促進・再生利用推進
金子恵美委員は、福島県の除去土壌の最終処分に関する進捗状況と今後の方向性について質問しました。除去土壌は法律により2045年までに県外で処分することが定められており、現在中間貯蔵施設には約1400万立方メートルが保管されています。金子委員は、政府の取り組みが重要であるとしつつ、今後の具体的な計画が不明確であることを指摘しました。 石原国務大臣は、県外最終処分は国の責務であり、復興再生土の利用を通じて最終処分量を減らすことが鍵であると述べました。また、昨年設置した有識者会議を通じて、専門的知見を活用しながら検討を進めていると説明しました。 金子委員は、国民の理解醸成が不十分であることを指摘し、特に福島県外での認知度が低下していることを懸念しました。環境省の取り組みが一方通行になっているとし、国民が参加できるような情報提供が必要であると強調しました。 石原大臣は、国民の理解を得るための努力が不足していることを認識しつつ、現地視察やイベントを通じて理解醸成に取り組んでいると述べました。また、福島県外で発生した除去土壌についても、地域住民への情報公開が重要であると認めました。 金子委員は、福島県外の除去土壌処理の事例を参考にすることが重要だとし、具体的な手続きや管理の必要性を強調しました。石原大臣は、適切な管理が行われているとし、今後も専門的知見を活用して検討を進めると答えました。 最後に、金子委員は、福島第一原発の電力を利用している首都圏での土壌再生利用の推進が重要であるとの牧野復興大臣の発言に対する考えを尋ねました。石原大臣は、福島の問題は全国的な問題であると認識しており、首都圏を含めた全国で考えるべきだと述べました。金子委員は質疑を終了しました。
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