被災者支援・太陽光パネルリサイクル他2件
金子恵美委員は、最近の北海道・三陸沖地震や岩手県大槌町の山林火災に触れ、被災者への支援を求めた。続いて、太陽光パネルのリサイクルに関する法案について質疑を行い、リサイクル費用が埋立処分費用よりも高い理由や、今後の基準設定に関する懸念を表明した。具体的には、リサイクル費用がキロワット当たり1万2千円、埋立処分費用が2千円から6千円とされているが、実際の差額が政府の示すものと異なる可能性があると指摘した。 金子委員は、リサイクルを進めるための判断基準を策定する際には、実態に基づいた詳細な調査が必要であり、原則としてリサイクルを進める方向性を明確にすべきだと主張した。これに対し、石原国務大臣は、環境省と経産省が連携して調査を行い、判断基準を策定する考えを示した。また、リサイクル費用の確保についても、発電事業者に周知し、計画的な費用確保を促す方針を述べた。 金子委員は、リサイクル事業の予見可能性を高めるために、全国の太陽光パネルの設置状況や廃棄予定時期を把握するデータベースの整備が必要だと強調した。小森政務官は、既に一部のデータを把握していることを説明し、今後の情報収集について環境省と連携して進める意向を示した。 さらに、金子委員は、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方に関する前払い制度の導入についても質問し、石原大臣は現時点では具体的な事象が発生していないため、前払い制度の構築は考えていないと回答した。 最後に、金子委員は福島県の再生可能エネルギーの取り組みを紹介し、国認定制度との役割分担について質問した。石原大臣は、福島県の取り組みを評価し、認定制度を活用することでリサイクル事業の推進を支援する意向を示した。金子委員は、データベースの整備とリサイクル環境の構築を求める意見を述べ、質疑を終了した。
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