高療費制度見直し・医療費抑制効果・低所得者配慮
秋野公造氏は配慮措置が合算されていないことを指摘し発言を終えた。 公明党の川村雄大氏は、高療費について質問を続けた。彼は、総理の答弁を引用し、高額療養費制度の将来の改正において、家計への影響を考慮し、関係者と丁寧な議論を行うことが重要であると述べた。また、令和八年と九年の見直しをパッケージで実施する法的根拠について問いただした。 国務大臣の上野賢一郎氏は、見直しは専門委員会での議論を踏まえたものであり、両年度を分けて考えていないと説明した。川村氏は、令和九年度の予算がまだ編成されていないことを指摘し、パッケージとしての根拠に疑問を呈した。上野氏は、予算委員会での議論がその根拠になると述べたが、川村氏は納得できないと反論した。 川村氏は、見直しによる医療費抑制効果についても質問し、実効給付率の低下が患者負担の増加を意味すると指摘した。上野氏は、実効給付率の低下については算定に基づくものであり、長瀬効果については言及しなかった。川村氏は、必要な受診が抑制されない根拠を求め、上野氏はセーフティーネット機能の強化を理由に挙げた。 川村氏は、制度見直し後の影響を検証する必要性を強調し、具体的な検証方法が決まっていないことに懸念を示した。上野氏は、影響を継続的に把握する必要があるとし、検討中であると回答した。 さらに、川村氏は低所得者への配慮について質問し、セーフティーネット機能の強化が実際にどれほどの人に恩恵をもたらすかを尋ねた。政府参考人は、年収二百万円未満の対象者が約三十万人であると答えた。 猪瀬直樹氏は、国民医療費の削減と現役世代の負担軽減について述べ、高額療養費制度の見直しによる医療費削減効果を確認したいと発言した。
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