個人情報保護・高額療養費制度・出産費用無償化
秋野公造議員は個人情報保護についての疑問を述べた後、川村雄大議員が高額療養費制度について質疑を行った。川村議員は、令和八年八月と令和九年八月の見直しがパッケージで設計されていることに対し、法文上の明確な根拠がないことを指摘し、患者の生活に与える影響を考慮すべきだと主張した。また、制度見直しの影響調査が必要であり、速やかな制度修正が求められると強調した。 川村議員は、年間上限額の新設についても疑問を呈し、償還払いのためにその効果を十分に検証できないのではないかと懸念を示した。上野賢一郎大臣は、年間上限の運用開始が令和八年八月から令和九年八月までの間に行われ、受診行動への影響を注視する必要があると答えたが、検証には時間がかかると認めた。 さらに、川村議員は、所得別や疾病別の分析が制度設計に反映されているかを尋ねたが、大臣は事後的な分析が難しいとしつつ、今後の検討を約束した。川村議員は、制度見直しの影響評価が二〇二八年七月まで必要とされる点を指摘し、患者が経済的負担で治療を諦めることが懸念されると訴えた。 また、川村議員は保険者間の実負担の格差についても言及し、付加給付の有無が患者の負担に影響を与えることを指摘した。大臣は、高額療養費制度は同じ限度額が設定されているとしつつ、付加給付は保険者の自主的な決定によるものであると説明した。 新実彰平議員は出産費用の無償化について質問し、地域の産科診療所の役割を強調した。特にセミオープンシステムの導入が地方の周産期医療体制に寄与する可能性について政府の評価を求めた。
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