高額療養費制度見直し・災害拠点病院浸水対策・医療情報保護
川村雄大議員は、決算委員会での初質疑において、国会で議決された予算の適正な使用を検証する役割を強調し、高額療養費制度の見直しについて、令和八年と九年の見直しを一体で進める方針に対し、影響を丁寧に検証し、国会での議論を踏まえるべきだと述べました。 次に、災害拠点病院の浸水対策について質問。令和元年度決算審査で指摘された浸水対策が不十分な病院に関し、厚労省は新たな指定要件を設け、浸水対策を求める方針を示しました。しかし、医療施設浸水対策事業の執行率は依然として低く、令和四年度は1.7%、令和五年度は4.4%、令和六年度は9.3%と上昇傾向にあるものの、十分ではありません。川村議員はこの事業の執行率が低調な理由を厚労省に尋ね、森光敬子政府参考人は、費用が高額であることや診療の継続が困難になることが要因と説明しました。 川村議員は、南海トラフ地震による浸水被害が想定される地域の災害拠点病院の実態把握が重要だとし、厚労省にその実施状況を把握するよう求めました。森参考人は、浸水対策の重要性を認識し、毎年度調査を実施していると答えました。 次に、個人情報保護法改正案における医療情報の取り扱いについて議論が展開されました。川村議員は、医療情報の機微性を強調し、本人同意なしに流通させる制度設計に対する懸念を表明しました。小川久仁子政府参考人は、統計特例に基づく医療データの提供方法に一律の制限はないとし、提供元の事業者が安全管理措置を講じる必要があると説明しました。 川村議員は、医療情報の漏えいや滅失のリスクについても言及し、医療機関の監督責任の重要性を指摘しました。森真弘政府参考人は、医療情報の特殊性を認識し、適切な管理が求められると述べました。 川村議員は、厚労省が医療情報の二次利用に慎重な制度整備を進めてきたことを確認し、今回の法改正による医療情報の外部提供に対する医療現場の不安を指摘。…
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