社会福祉法改正・若者支援強化・介護人材処遇改善他3件
公明党の川村雄大議員は、社会福祉法等の改正案について質問を行った。議案は、人口減少や高齢者世帯の増加、地域のつながりの希薄化、介護・福祉人材の不足に対応するもので、現場の支援が重要であると強調した。特に、福祉・介護従事者をどう支え、制度のはざまで困難を抱える人々に支援を届けるかが問われた。 川村議員は、小規模市町村における包括的支援体制の構築が重要であるとし、専門的相談には都道府県や近隣自治体が支援する体制が必要だと述べた。これに対し、厚生労働大臣は、一次相談に必要な人材育成やAIの活用について検討していると答えた。 また、子供や若者支援についても言及し、孤立する若者への支援を強化する必要があるとし、全国的な実態調査の実施を求めた。大臣は、子供・若者への包括的支援の在り方について調査研究を行うことを明言した。 中山間地域の特定地域サービスについては、訪問介護の事業継続が難しい現実を指摘し、客観的な基準の設定を求めた。大臣は、特定地域の基準について高齢者の人口密度や減少に着目する方針を示した。 有料老人ホームの登録制度については、利用者負担の導入に懸念を表明し、慎重な運用が必要であると述べた。大臣は、利用者への影響を丁寧に把握する方針を示した。 介護・福祉人材の確保については、処遇改善が重要で、政府は賃上げを実施する方針を伝えた。また、外国人留学生への支援策も強化する意向を示した。 ケアマネジャーの資格更新制度については、更新制を廃止することを評価しつつ、研修受講の負担軽減策を求めた。大臣は、研修内容の実践的な見直しや受講機会の確保に向けた措置を講じると答えた。 ケアマネジャーの安全確保については、最近の痛ましい事件を受け、訪問時の安全対策が必要であると強調し、同行訪問経費の補助などの対策を検討する意向を示した。大臣は、ハラスメント対策のための支援を強化する方針を述べた。 川…
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