地域包括ケア・防災対策・ケアマネジャー処遇改善
川村雄大議員は、地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の基盤整備について、参考人の菊池馨実氏に質問をしました。菊池氏は、地域の人材やリソースが異なるため、地域ごとの特性を考慮した支援体制の構築が必要であると述べ、自治体や民間事業者、住民が連携して議論する場を設けることが重要であると強調しました。 次に、川村議員は防災に関する意見を求め、菊池氏は災害時の支援体制の蓄積が必要であり、社会福祉協議会や都道府県が司令塔として機能することが望ましいと答えました。 続いて、川村議員はケアマネジャーの処遇改善について、永井幸子氏と三原岳氏に質問しました。永井氏は、ケアマネジャーが介護報酬の改定で処遇改善の対象となることを歓迎しつつも、依然として介護職よりも低い水準であるためさらなる改善が必要であると述べました。三原氏は、報酬水準の不透明さや、ケアマネジャーの業務が内部に閉じ込められるリスクについて言及しました。 川村議員は、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減について志田信也氏に質問しました。志田氏は、第二種社会福祉事業が一定の効果を持つとしつつも、認知症の介護者が抱える悩みをケアマネジャーが受け止める負担は軽減されない可能性があると指摘しました。志田氏は、電話相談などの利用を提案しました。 新実彰平議員は、第二種社会福祉事業における民間法人の参入について質問しました。菊池氏は、経済力のある事業者が資力の低い層を対象にする際の課題について言及し、事業者の参入を促すためには、利幅の小さな事業に対する支援が重要であると考えています。 全体を通じて、地域のつながりやケアマネジャーの重要性、処遇改善の必要性、そして新たな福祉事業の展開に関する具体的な課題が浮き彫りになりました。議員たちは、制度の実効性を高めるための議論を進める意向を示しました。
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