ケアマネジャー安全確保・高齢者支援・デジタル遺品他1件
川村雄大委員は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の安全確保について問題提起し、特にカスタマーハラスメント（カスハラ）や暴力、脅迫の実態について厚生労働省に質問しました。調査によると、約4割のケアマネジャーが過去一年間にカスハラを受けた経験があるとのことです。黒田政府参考人は、介護従事者が安心して働ける環境整備が重要であり、改正労働施策総合推進法が施行されることで、カスハラ防止が事業主の義務となることを説明しました。 川村委員は、ケアマネジャーがサービス提供を拒否する際の「正当な理由」の明確化が必要であると指摘し、特に暴力や脅迫に対する対応策の具体化を求めました。黒田参考人は、職員の安全確保とサービス提供の継続の両面に配慮しつつ、基準の明確化に向けた検討を行う意向を示しました。 さらに、川村委員は頼れる身寄りのない高齢者への支援についても言及し、新たに設けられる第二種社会福祉事業がケアマネジャーの負担軽減に寄与することを期待しつつ、当事者団体との連携の重要性を強調しました。鹿沼政府参考人は、地域全体での包括的な支援体制の整備が必要であり、当事者団体の役割を重視する考えを示しました。 デジタル遺品やサブスクリプション契約の解約支援についても川村委員が言及し、厚労省が消費者庁や金融庁と連携して適切な対応を検討する必要性を訴えました。鹿沼参考人は、デジタル遺品への対応が重要であることを認めつつ、慎重な検討が必要であるとの見解を示しました。 住宅型有料老人ホームに関する新たな相談支援類型については、ケアマネジャーの業務負担増加が懸念され、報酬水準の設定においても十分な評価が必要であるとの意見が出されました。黒田参考人は、事務負担の軽減を図りつつ、報酬の考え方について関係団体と検討を進める意向を示しました。 最後に、災害時の支援体制であるDWAT（災害福祉支援チーム）の整備について、上…
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