ユースクリニック・医療アクセス改善他1件
川村雄大議員は、令和七年中の小中高生の自殺者数が過去最多であることを受け、子供や若者が安心して相談できる居場所の重要性を強調しました。特に、性や心身の悩みを抱える若者が医療を受ける際に、保護者に知られることを恐れて受診をためらう現状を指摘し、ユースクリニックの必要性を訴えました。ユースクリニックは、若者が気軽に相談できる場を提供し、適切な医療に結びつける役割を果たすと説明しました。 竹林政府参考人は、ユースクリニックの実態について、全国に58施設が存在し、運営形態は多様であると報告しました。また、性と健康の相談センター事業を通じて、若者の相談支援を行っていることを述べ、相談内容はプライバシーが保護されるよう配慮されていると説明しました。 川村議員は、相談センターが医療機関への受診を紹介することがあるかを尋ね、竹林参考人は、必要に応じて受診を勧奨することを確認しました。しかし、医療機関にかかる際に保護者に通知される医療費通知の仕組みが、若者の受診行動に影響を与えている可能性があることを指摘しました。間政府参考人は、医療費通知に関する配慮が必要であることを認識し、今後の研究の必要性を述べました。 川村議員は、若者が医療にアクセスしやすくなるような仕組みの整備を求め、厚生労働省とこども家庭庁の連携を強調しました。森政府参考人は、国民が必要な医療にアクセスできる環境整備の重要性を認識し、相談支援を推進する意向を示しました。 最後に、猪瀬直樹議員は、子供医療費助成制度におけるモラルハザードの問題を指摘し、国庫負担の減額調整措置の廃止について質問しました。これにより、過剰受診や自治体間の競争を招く懸念があることを示唆しました。
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