医療アクセス・労災保険制度改正・職業性がん問題
秋野公造氏は、耳鳴りなどの症状に対する医療アクセスの重要性を指摘し、今後の検討を求めた。 川村雄大氏は、労災保険制度の改正について質疑を行い、遺族補償年金の支給要件を夫のみに課していた規定を撤廃することや、疾病に関する請求権の消滅時効を二年から五年に延長することが盛り込まれていると説明した。これらの改正は、労災保険制度のセーフティーネット機能を強化し、男女の格差是正に寄与する重要なものであると強調した。 川村氏は、改正後に新たに補償対象となる人々の数や、依然として救済に至らない人々の状況を把握する必要があると述べ、遺族補償年金の受給者数や新規支給決定件数について具体的なデータを求めた。岸本武史政府参考人は、令和六年度末の受給者数が約九万九千人であり、夫の要件撤廃により新たに年間三十三人程度が受給可能になる見込みであると答えた。 川村氏は、施行日前の事案に関しても確認し、過去の事例に対する救済措置の検討が必要であると指摘した。岸本参考人は、具体的な件数は把握していないものの、施行日前に支給されるべき事由が生じたケースが存在することを認めた。 次に、消滅時効の見直しに関連して、川村氏は高次脳機能障害についても言及し、業務に基づく内因性の血管疾患による障害が労災との関連に気付かれにくいことを懸念した。岸本参考人は、業務上疾病に関連する新たな疾病についても、当初の疾病と一体として取り扱う方針を示した。 川村氏は職業性がんに関する問題にも触れ、労災病院の役割や職業歴調査の重要性を強調した。岸本参考人は、職業性がんの発症が業務に起因することが多く、労災請求が難しいことを認め、必要に応じて対象疾病の追加を検討する意向を示した。 最後に、川村氏は労災病院の社会的使命と病職歴調査の知見を活用する重要性を訴え、上野賢一郎大臣は、労災病院の役割について、疾病の予防から治療までの一貫した取り組みを…
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