日米首脳会談・ホルムズ海峡安全確保・自衛隊派遣
河西宏一議員は日米首脳会談に関する感謝の意を表し、会談での主要な課題としてイラン情勢や経済安全保障、米国の極東への関与を挙げました。特に、ホルムズ海峡の安全確保に向けた日本の貢献について、外交努力を最大限に尽くす方針を確認するよう総理に求めました。また、令和八年中を目指す戦略三文書の改定においても外交力を重視する方針を維持するか尋ねました。 河西議員は、日米の対中政策に関する成果文書が物足りない印象を受けるとし、台湾問題については一歩踏み込んだ表現があったことを指摘しました。さらに、ホルムズ海峡に関する共同声明の意義や、日本の具体的な貢献の可能性についても質問しました。 自衛隊の派遣を含む対応については、現状の法律の範囲内でできることを明確にし、国際平和支援法に基づく後方支援の可能性についても触れました。国際平和共同対処事態の認定には国会の事前承認が必要であり、迅速かつ丁寧なプロセスが求められると強調しました。 船舶の護衛と個別的自衛権の行使についても質問し、日本の船が攻撃された場合の自衛隊の対応について見解を求めました。海上警備行動における国際法との関係についても問題提起がありました。 また、米国との共同開発の進展として、海上配備型迎撃ミサイルの生産量を四倍に増やす必要性についても言及し、国内の生産能力の増強が求められるとしました。防衛装備移転三原則の運用指針について、国際法遵守の観点からの見直しを求め、議会のチェック機能の強化も提案しました。 高市早苗総理は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた外交努力を強調し、三文書の改定については今後の検討を約束しました。対中政策に関しては米国とのコミュニケーションを重視する姿勢を示し、共同声明の意義についても説明しました。自衛隊の派遣に関する国会承認の必要性については、丁寧な説明を行う考えを示しました。 最後に、防衛装備移転の審査プロセ…
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