緊急事態条項に関する議論
に、緊急事態条項に関する議論が進められています。 新藤義孝委員は、緊急事態条項の対象として大規模自然災害、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障の四つを挙げ、選挙困難事態の認定には広範性と長期性の要件が必要であると述べました。特に、選挙の一体性を保つことが重要であり、選挙権の保障を重視する必要があると強調しました。また、選挙困難事態の認定に関する国会の議決要件についても議論が必要であるとし、過半数か三分の二以上の特別多数かの選択肢を挙げました。 國重徹委員は、緊急時における国会機能の維持が重要であるとし、臨時会の召集期限や解散権の行使についても議論する必要があると述べました。緊急事態条項の具体的な要件について、選挙の実施や国会機能の維持に生じる課題を整理する必要があると指摘しました。 西田薫委員は、現行憲法における緊急事態に関するルールが不十分であるとし、国会機能の維持が重要であると述べました。特に、選挙困難事態における議員任期の延長について具体的な条文案を検討する必要があると強調しました。 玉木雄一郎委員は、起草委員会の設置を提案し、具体的な条文案作りに着手することを求めました。また、国民に議論を知ってもらうために、NHK中継を要望しました。 和田政宗委員は、緊急事態が発生した場合の選挙期日延期と議員任期延長について、選挙の一体性や長期性の要件を挙げ、議論の必要性を訴えました。 全体として、緊急事態条項に関する議論は、選挙困難事態の認定基準、国会の関与の在り方、議員任期の延長に関する具体的な制度設計など、多岐にわたる論点が浮上しています。各委員は、国民の権利を守るための制度設計の重要性を強調しつつ、具体的な議論を進める必要性を訴えています。次回の審査会では、これまでの議論を踏まえた具体的なイメージを明らかにすることが期待されています。
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