防衛装備移転・国民理解促進・審査制度強化
河西宏一委員は、小泉国務大臣と尾崎副長官に対し、防衛装備移転の三原則と運用指針の改定について質疑を行った。特に、装備移転の目的が「望ましい安全保障環境の創出」であり、戦争や紛争を防ぐことが重要であると指摘した。河西委員は、経済の武器化や国際的な紛争の影響を考慮し、装備移転がどのように利用されるべきかについての大臣の見解を求めた。 小泉大臣は、装備移転の推進が同盟国の抑止力を高め、日本の安全保障を強化することに繋がると述べ、国連憲章に適合する国への移転を義務付け、戦闘が行われている国への移転を原則として認めないと説明した。また、国民の理解が重要であり、装備移転の対象国が限られていることを強調した。 河西委員は、国民の理解を得るための施策について尋ね、国民への説明が不足しているとの懸念を表明した。小泉大臣は、国民の支持基盤が政策の強度と速度を高めるとし、説明を通じて理解が広がっていると感じていると答えた。 さらに、河西委員は、装備移転の対象が拡大する中で、厳格な審査と国会への通知制度の重要性を指摘した。中間政府参考人は、国家安全保障会議（NSC）での判断が外為法に基づく輸出許可の前提となることを説明し、NSCの判断と経済産業大臣の許可が法的性質を異にすることを確認した。 河西委員は、国会への通知制度の目的や内容、タイミングについても質問し、小泉大臣は、透明性を高めるために国会議員に移転の概要を速やかに通知することが重要であると述べた。通知内容には、移転する装備品や国、厳格審査の内容が含まれるとし、国会での議論を促進する意義を強調した。 最後に、河西委員は、装備移転のプロセスにおける時間的な即時性についても言及し、経済産業大臣による許可処分が迅速に行われることを求めた。政府参考人は、申請から許可までの処理期間が原則として90日以内であることを示し、個別の事案によって異なることを説…
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