防衛研究人材確保・AIガイドライン他1件
河西宏一委員は、防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）の視察を通じて、米国のDARPAを参考にした研究運営の重要性を指摘し、特に民間のトップ人材をプログラムマネージャー（PM）として迎える際の規制の問題を提起しました。彼は、単年度予算や公務員法の制約がPMの裁量を制限していると述べ、具体的な規制内容について防衛省の見解を求めました。 堀江政府参考人は、DISTIが革新型ブレークスルー研究を進めるために、外部からの人材を採用し、自由な発想で研究を行うことが重要であると答えました。彼は、PMの処遇や契約について環境整備を進める意向を示しました。 河西委員は、令和八年度のPM公募が非常勤職員に限定されていることを指摘し、常勤任期付研究員の選択肢を外した理由を問いました。また、関係省庁と連携し、報酬上限の柔軟な引き上げや、単年度主義の緩和についても検討すべきだと主張しました。 小泉国務大臣は、PMの募集について柔軟な条件で処遇する方針を説明し、国庫債務負担行為を利用して長期的な契約が可能な体制を整備していると述べました。 河西委員は、AIを活用した研究開発における責任あるガイドラインについても言及し、AIのリスク分類基準や事後検証の仕組みについて質問しました。堀江政府参考人は、AIのリスクを軽減しつつ効果を最大化するためのガイドラインを策定していると回答しましたが、具体的なAI装備品のリスク分類については一概に答えることは難しいとしました。 河西委員は、AI運用者の心理的負担についても言及し、次期改定でその評価を加えるべきだと提案しました。堀江政府参考人は、心理的負担の評価は現時点では考慮されていないが、今後検討する意向を示しました。 最後に、河西委員は、AIの軍事利用に関する国際規範の形成に日本がリードすべきだと強調し、小泉大臣はその重要性を認識し、国際的な議論に積極的に…
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