サービスステーション減少・産業競争力強化法改正・設備投資促進策
地域におけるサービスステーション（SS）の減少は、特に高齢化が進む中で深刻な問題となっています。河野義博委員は、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資がSSの投資を後押しできるかどうか、また経済産業局と自治体の課題認識の共有が重要であると指摘しました。さらに、国土交通省との連携も必要だと述べました。 畠山陽二郎政府参考人は、過疎地域におけるSSの減少が経営者の高齢化に起因していることを認め、経済産業省としてもこの問題に取り組む意向を示しました。具体的には、SSの経営を支援するための施策を検討していることを説明しました。 河野委員は、産業競争力強化法の改正に関する議論を続け、特に企業の中長期的なビジョンの重要性を強調しました。彼は、法改正の背景や目的について質問し、経済産業省の見解を求めました。畠山政府参考人は、過少投資や過当競争、過剰規制といった日本経済のゆがみを是正するためにこの法律が制定されたことを説明しました。 赤澤国務大臣は、国内投資の促進を通じて企業の高付加価値化を図ることが重要であり、今回の法改正がそのドライバーになると述べました。また、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円の国内投資を目指す方針を示しました。 河野委員は、設備投資の促進策としての税制の重要性を指摘し、大企業にも即時償却制度を適用すべきだと主張しました。彼は、特定生産性向上設備等の対象についても質問し、具体的な内容を確認しました。河野太志政府参考人は、特定生産性向上設備等が全業種を対象とし、機械装置やソフトウェアなどが含まれることを説明しました。 河野委員は、ROI（投資利益率）15％以上という基準についても疑問を呈し、今後の見直しを求めました。彼は、特にインフラ関連の投資においてこの基準が適用されることに懸念を示しました。 また、金融支援の内容についても言及し、ツーステップローン…
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