エネルギー安全保障・ガソリン補助金・邦人支援
河野義博委員は、日韓首脳会談における原油共同備蓄とLNG融通の合意について評価しつつ、LNGの具体的な融通内容について質問しました。赤澤国務大臣は、LNGの融通については詳細を把握していないものの、電力供給の観点から重要であると述べました。 河野委員は、日本のエネルギー安全保障が中東情勢の緊迫化によって重大な局面を迎えていると指摘。エネルギー自給率が低く、構造転換が進んでいない現状を問題視し、原油調達の多様化、需要抑制、再生可能エネルギーの拡大などの必要性を訴えました。赤澤大臣は、構造転換の重要性を認めつつ、過去の努力と現状の課題を説明しました。 次に、河野委員はガソリン補助金について質問。赤澤大臣は、補助金がガソリン価格の抑制に一定の効果を上げているとしつつ、今後の物価動向を注視しながら検討を進める考えを示しました。佐々木政府参考人は、補助金の執行状況として、約9兆円が支給されていると報告しました。 河野委員は、石油元売各社の価格決定の透明性についても質問。佐々木政府参考人は、卸売価格は国際原油価格に基づいて決定され、ガソリンスタンドの小売価格は経営判断によるものであると説明しました。 さらに、河野委員は中東地域における邦人支援についても言及。上田政府参考人は、外務省が邦人の安全確保に努めていると述べました。原油輸入の維持に向けた支援措置についても言及し、河野委員は公的関与の必要性を訴えました。 最後に、河野委員は製油所の投資について質問し、佐々木政府参考人は、現時点では新設や改修の必要は認識していないが、今後の必要性については検討を続ける考えを示しました。河野委員は、構造転換の重要性を再確認し、質疑を終了しました。
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