エネルギー支援策・研究開発投資促進・スタートアップ支援
河野義博委員は、政府の電気・ガスへの支援策について、必要な支援であるとしつつも、国民の期待が「また今年もやってくれるのか」との声に繋がっていると指摘。構造転換が求められる今、再生可能エネルギーや次世代技術への投資が必要だと訴え、大臣の見解を求めた。 赤澤国務大臣は、補助金は省エネを促進するためのものであり、生活に欠かせないエネルギーの価格上昇に対して政治的な配慮が必要であると応じた。河野委員は再エネへの構造転換についても質問し、大臣は省エネと再エネの両方に努めると答えた。 法案に関して河野委員は、大企業や投資家の研究開発投資を促進するための税制優遇措置について言及し、控除の上限が法人税額の10%である点を指摘。法改正の必要性や国際環境における経済安全保障の観点からの政策的意義についても質問した。 赤澤大臣は、技術で勝ち、ビジネスでも勝つ経済への転換を目指し、研究開発から社会実装までを一貫して支援する仕組みを整備することが重要であると述べた。炭素繊維の成功事例を挙げ、基礎研究から市場獲得までの支援が国際競争力強化に寄与していると強調した。 河野委員は、重点産業技術の選定基準について質問し、菊川政府参考人は国家戦略技術領域に基づいて選定し、技術革新のスピードに応じた見直しを行うと説明した。 スタートアップや中小企業の参画についても河野委員は懸念を示し、菊川政府参考人は税制の対応が中小企業にも適用されると述べた。大学と研究機関との連携強化についても、構造的な課題を改善するための取り組みが必要であると指摘された。 河野委員は政府調達による支援の重要性を強調し、初期需要の創出が必要であると訴えた。菊川政府参考人は、政府調達を通じた初期需要の創出がスタートアップエコシステムの形成に寄与すると答えた。 最後に、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて河野委員は質問し、田中政府参…
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