システム改革進捗・電力料金上昇・再生可能エネルギー制度
河野義博委員は、システム改革の進捗とその影響について山内弘隆参考人に質問を行った。河野委員は、2013年の初当選以来、料金が実際に下がるのかという懸念を持ち続けており、震災前と比較して家庭用電力が53％、産業用電力が83％上昇している現状を指摘した。河野委員は、システム改革が十分に成功していないと考え、今回の法改正が必要かつ適切であると述べた。 山内参考人は、料金上昇の要因として燃料費の高騰やFIT賦課金を挙げ、システム改革の目的は料金を下げることではなく、最大限の抑制であると説明した。発送配分の分離によって新たな事業者が参入し、イノベーションが生まれたことも認めたが、改革の進め方には改善の余地があると述べた。 河野委員は、安定供給のために計画的な発電所建設が必要であり、適正な利潤を確保することが重要だと強調した。特に、洋上風力発電の入札制度に関して、急な変更が業界に与えた影響を懸念した。 山内参考人は、電源開発の進め方について、マーケット任せでは限界があるとし、適切な投資環境を整える必要があると述べた。また、再生可能エネルギーの導入時におけるFIT制度の影響についても言及し、制度改革の必要性を認めた。 河野委員は、制度変更による影響を考慮し、特に風力発電事業者に対する失効制度の適用について慎重な対応が求められると指摘した。山内参考人は、事業者の状況を細かく見て、柔軟な対応が必要だと同意した。 さらに、河野委員は中長期マーケットの必要性についても言及し、現物取引の難しさを指摘した。山内参考人は、供給義務を持つ事業者の重要性を強調し、マーケットの円滑化に向けた議論が必要であると述べた。 最後に、河野委員は今後の法案審査に生かす意向を示し、会議は次の議員に移った。
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