インターネットトラブル・著作権侵害・弁護士広告問題
河野義博委員は、インターネットファイル共有ソフトに関連する利用者トラブルについて質問を行った。近年、SNSやEメールを利用したフィッシング詐欺が急増しており、消費者庁や国民生活センターには偽サイトへの誘導や個人情報の盗難に関する相談が多く寄せられていると述べた。自身も落選後に成り済ましサイトが作られた経験を語り、消費者に対して注意を促した。 さらに、ファイル共有ソフトの使用が著作権侵害を引き起こす可能性についても言及。特に若年層が違法ダウンロードを知らずに行ってしまうケースが多いことを指摘し、消費者の認識の甘さが問題であると強調した。 黄川田国務大臣は、ファイル共有ソフトに関する消費者からの相談が増加していることを認め、著作権侵害について注意喚起を行っていると回答。また、消費者が不安を感じた際には、消費者ホットラインや消費生活センターに相談するよう呼びかけた。 河野委員は、ファイル共有ソフトの利用による副次的なトラブルについても言及。権利者を名乗る者からの高額な損害賠償請求や、弁護士資格のない者による非弁行為が問題であると指摘した。村松政府参考人は、弁護士法における非弁行為の規定を説明し、違反者には罰則があることを述べた。 河野委員は、弁護士による悪質な広告が消費者を誤解させる可能性があるとし、弁護士会や日弁連の規則について質問。村松政府参考人は、弁護士の広告に関する規定を説明し、違反があった場合には懲戒が行われることを述べた。 河野委員は、弁護士の悪質な広告が景品表示法に抵触する可能性についても質問。田中政府参考人は、弁護士の広告が景品表示法の適用を受ける可能性があるとし、具体的な事実に基づいて適切に対処する考えを示した。 最後に、河野委員は消費者への啓発活動の重要性を強調し、黄川田大臣は消費者庁が適切に対処し、消費者被害の未然防止に努める意向を示した。
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