電力システム改革・安定供給・脱炭素化
○工藤委員長が質疑を許可し、河野義博委員が発言を開始。河野委員は、電気事業法改正について、東日本大震災以降の電力システム改革の評価を求める。 ○赤澤国務大臣は、安定供給、電気料金抑制、事業機会拡大を目的とした改革を行ってきたと説明。広域融通や料金メニューの多様化は進展したが、脱炭素化や電力需要の増加に対応するため、さらなる改革が必要と認識。 ○河野委員は、安定供給が盤石でないと指摘し、発電所と送電線の一体開発や資本力のある事業者による安定供給が重要だと述べる。また、供給責任の不明確さや電源価格の不安定性を懸念。 ○赤澤大臣は、電力の安定供給は国家の生命線であり、供給能力の確保義務を小売電気事業者に課す仕組みを説明。発電事業者の投資回収の予見性を高めるため、容量市場や長期脱炭素電源オークションを導入したと述べる。 ○河野委員は、送電網整備の重要性を強調し、国が主体的に関与すべきだと提案。レベニューキャップ制度の見直しも求める。 ○赤澤大臣は、送電網の重要性を認識し、資金調達の円滑化を図るため、貸付制度を盛り込んだと説明。レベニューキャップ制度についても、物価や金利の上昇を考慮し、適切に料金に反映させると述べる。 ○河野委員は、脱炭素化に向けた取り組みを強調し、再エネの導入促進を求める。再エネ賦課金に対する国民理解の重要性を指摘し、国民負担の抑制と再エネ導入のバランスを求める。 ○赤澤大臣は、再エネ賦課金は国民の理解に基づく制度であり、今後も国民負担の抑制を図りながら再エネ導入を進めると述べる。 ○河野委員は、再エネの柱を作る必要性を訴え、官公需における価格転嫁・取引適正化プランの主要項目を確認。 ○山崎政府参考人は、官公需における価格転嫁の重要性を強調し、労務費や原材料費を反映すること、ダンピング防止策を講じることを説明。 ○河野委員は、適正な利益確保が重要であるとし、発電事…
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