金融支援・電力取引市場・再エネ推進他3件
に要望いたします。 河野義博委員は、金融支援に関して、発電および送配電網への支援の具体的な検討状況を質問しました。村瀬政府参考人は、貸付制度が民間金融を補完し、資金調達が難しい大規模な送電線や電源の整備を促進するものであると説明しました。河野委員は、支援対象の規模要件についても尋ね、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の基準を参考にする意向を示されました。 次に、河野委員は中長期の電力取引市場の設立について、その意義や制度設計について質問しました。久米政府参考人は、中長期取引市場が小売業者の供給力の安定的な調達を促し、発電事業者の投資予見可能性を向上させることを目的としていると述べました。また、市場開設から当分の間、電気事業者の販売電力量の10%を供出することを検討していると説明しました。河野委員は、この制度設計が発電事業者に不利になる可能性を懸念し、最終的な決定前に委員会への報告を求めました。 太陽光発電の規制強化についても言及し、特に小規模事業者への配慮が必要であると述べました。廃棄太陽光パネルのリサイクル促進については、技術が確立されていることを評価し、発生量の予測を公表することを求めました。小林政府参考人は、リサイクル事業者の予見可能性を高めるため、排出量予測を公表する意向を示しました。 洋上風力発電事業の環境整備についても質問し、河野委員は投資回収の難しさを指摘しました。伊藤政府参考人は、脱炭素電力の供給増を目指し、地域経済の活性化に向けた支援を進める考えを示しました。河野委員は、長期電源オークションの枠組みについても見直しを求めました。 地産地消型の再エネ推進については、系統負荷に応じた発電課金の軽減を求めました。新川政府参考人は、需要地近傍の電源に対する課金負担の軽減が可能であることを認識していると答えました。 運転開始前の試運転時の売電収入については、グ…
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