米軍ヘリ事故・在外公館給与法改正・幼稚園教育手当
金城泰邦委員は、東日本大震災から15年を迎え、犠牲者に哀悼の意を表した後、法案審査の進行において大臣の不在を問題視しました。続いて、沖縄での米軍ヘリの予防着陸事件について言及し、名護市の市長が米軍に対して原因究明と再発防止を求めたことを紹介しました。金城委員は、過去10年間での米軍ヘリの着陸事故が33件発生していることを挙げ、日本政府が米軍に対して抜本的な再発防止策を求めるべきだと主張しました。 防衛省の末富政府参考人は、米軍ヘリの予防着陸は安全確保の手段であるとしつつ、地域住民に不安を与えることを認識し、米側に対して徹底した整備点検を求めたと述べました。また、名護市の要請に基づき、米側に対して再発防止策の講じるよう申し入れたことを説明しました。 金城委員は、米軍機の着陸事故についての情報提供が不十分であるとし、沖縄防衛局が記者会見を開くべきだと提案しました。末富政府参考人は、情報提供の重要性を認識し、迅速な情報発信に努めていると答えました。 次に、金城委員は在外公館名称位置給与法改正について質問し、制度改正の背景や必要性について外務省の見解を求めました。大鶴政府参考人は、海外での物価上昇や為替変動を背景に、在外職員の手当を見直す必要があると認識していると答えました。 金城委員は、幼稚園に関する教育手当の引き上げについても質疑し、その算出根拠について説明を求めました。大鶴政府参考人は、幼稚園の就学経費を調査し、加算額を引き上げることが実態に即した支援になると述べました。 さらに、金城委員は米兵による交通事故の賠償手続きの長期化について質問し、末富政府参考人は、賠償手続きが日米地位協定に基づいて行われていることを説明しました。金城委員は、賠償制度の改善を求め、外務省と防衛省の対応状況についても質問しました。 最後に、金城委員は米兵による性暴力事件について言及し、米国防総省の調…
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