能登半島復興・クラウドファンディング課題・予算成立影響
近藤和也委員は、能登半島の復旧復興に関する財務大臣の支援を求め、特に復興交付金や復興基金の追加が必要であると訴えました。片山大臣は、復旧に向けた予算の進捗を確認し、必要に応じて追加措置を講じる意向を示しました。 近藤委員は、クラウドファンディングによる資金調達が税の対象となる問題や、なりわい補助金の申請に関する課題を指摘し、これらの認識を求めました。また、予算審議の進行についても疑問を呈し、集中審議が行われていないことや、財務大臣が一般質疑に出席しないことを問題視しました。片山大臣は、国会の運営については国会側で決定されるべきであり、財務大臣としての立場からは答えを控えた。 近藤委員は、予算が年度内に成立しない場合の国民生活への影響について具体的な事例を求め、片山大臣は、失業給付や地方交付税など重要な経費が計上されているため、予算の空白が生じると大きな影響が出ると回答しました。近藤委員は、暫定予算の過去の影響について質問し、実際には支障がなかったとの認識を示しました。 また、近藤委員は、国会での議論の重要性を強調し、特例公債法についても言及しました。特例公債法の発行が必要な理由を片山大臣が説明し、安定的な財政運営を確保するために複数年度の発行根拠を設ける必要性を訴えました。 近藤委員は、国会軽視の姿勢を批判し、財政民主主義の観点からも丁寧な議論が必要であると主張しました。最後に、国会での議論を尊重するよう求め、質疑を終了しました。
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