イラン情勢・日本経済影響・円安懸念
近藤和也委員は、イラン情勢について田中浩一郎公述人に質問を行い、アメリカとイスラエルの先制軍事行動が国際法に違反するかどうかを尋ねました。田中公述人は、具体的な手続きが取られていないことから、これらの行動は国際法上違法であると結論づけました。 近藤委員は、日本政府がアメリカに配慮しすぎることで日本の安全や経済に影響が出る可能性があると指摘し、イランへの配慮が日米同盟に亀裂を生む懸念も述べました。さらに、高市総理とトランプ大統領の会談を前に、日本の望ましい姿勢について尋ねました。田中公述人は、過去のイスラエルの行動に対する日本政府の非難が今回の声明と矛盾しているとし、適切な非難が必要であると強調しました。 近藤委員は、イランの体制変換の可能性についても言及し、今後の攻撃や国家分裂の可能性を問いました。田中公述人は、イランの後継者が選ばれたが、アメリカとイスラエルの軍事行動が続く可能性が高いとし、民主的な政権の誕生は難しいと述べました。 経済については、小幡公述人と高橋公述人に質問し、イラン情勢が日本経済に与える影響について意見を求めました。小幡公述人はエネルギー価格の上昇が実体経済に大きなダメージを与えるとし、金融市場の乱高下が財政にショックを与える可能性があると警告しました。高橋公述人は、総供給ショックに対する対策が難しいとし、エネルギー問題に対して原発や石炭の活用を提案しました。 近藤委員は、円安が国民生活に与える影響を懸念し、日本政府の金融政策について小幡公述人に意見を求めました。小幡公述人は、政府が強い円を目指すべきだとし、デフレ脱却宣言を行うことが重要であると述べました。 最後に、近藤委員は、予算委員会の審議が充実したものになることを願い、質問を締めくくりました。
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