イラン情勢対応・邦人帰国支援・在外公館整備
近藤和也委員は、イラン情勢の緊迫化に関する外務省の対応について質問を行い、特にホルムズ海峡に機雷が敷設されたとの報道について確認を求めました。茂木国務大臣は、現在のところ確たる情報は持っていないが、米国政府が関連する行動を制御していることを述べました。近藤委員は、イランとの関係やアメリカとの接し方に影響が出る可能性があると懸念を示しました。 次に、イランで拘束されている日本人や、海外の空港で滞留している邦人の状況について質問。茂木大臣は、湾岸地域の空港は開いており、邦人の帰国希望者にはバスを手配し、チャーター便で帰国を支援していると説明しました。現在、滞留者はおらず、希望者は帰国しているが、自身で帰国を希望する者はチケットの調整が必要な場合があると述べました。 さらに、イランを含む危険度が高い国々に駐在する外務省職員の数について尋ねると、茂木大臣は約200名が在籍しており、退避オペレーションを行うための体制を整えていると回答しました。退避に伴う費用については、移動費や住居費、教育手当が支給されることが確認されました。 近藤委員は、在外公館の設置状況について言及し、特にアフリカにおける大使館の不足を指摘。茂木大臣は、アフリカの成長可能性を認識し、在外公館の新設を検討していると述べました。過去20年間でアフリカに13の公館を増設したことを強調し、今後も相手国との関係を考慮しながら新設を進める意向を示しました。 また、近藤委員は在外公館法の整備方針についても言及し、見直しの必要性を訴えました。大鶴政府参考人は、現行の整備方針が平成26年から変わっていないことを説明し、情勢に応じた柔軟な対応を検討する意向を示しました。 最後に、近藤委員は災害時の国際的な支援体制について質問し、茂木大臣は日本の災害時の支援体制を説明し、近隣諸国との助け合いの重要性を強調しました。近藤委員は、受援力を…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。