被災者支援強化・税制改正・二重ローン問題他3件
近藤和也委員は、能登半島地震からの復興状況を踏まえ、被災者支援の強化を求める質疑を行った。特に、雑損控除の適用順序について、人的控除を後にすることで不公平が生じていると指摘し、控除の順番を見直すよう求めた。これに対し、三反園大臣政務官は、現行の制度の公平性を考慮しつつ、附帯決議に基づく検討を進める意向を示した。 近藤委員は、クラウドファンディングによる資金調達が益金と見なされるため、被災者が税負担を強いられる現状を問題視し、税制改正の必要性を訴えた。三反園大臣政務官は、損失額が損金算入可能であることを説明しつつ、政策的措置を検討する意向を示した。 次に、近藤委員は二重ローン問題に言及し、債務削減制度の手続きが長引く現状を改善するよう求めた。金子大臣政務官は、債務整理ガイドラインの運用を通じて支援を強化する方針を述べた。 長期避難世帯に関しては、近藤委員は、解除後の住宅劣化に対する支援が不足していると指摘し、再度の被害認定調査の実施を求めた。古川大臣政務官は、状況に応じた調査が可能であると回答した。 また、特定長期避難世帯に対する支援金の適用要件についても改善を求め、古川政務官は、地域の実情に応じた支援策を講じる意向を示した。 最後に、近藤委員は液状化被害の認定基準の見直しを求め、古川政務官は、現在検証作業を進めていることを報告したが、近藤委員は進捗の遅れを懸念し、迅速な対応を求めた。 全体を通じて、近藤委員は被災者の視点に立った具体的な支援策の強化を強く訴え、政府の迅速な対応を求めた。
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