能登半島復興・著作権問題・国際関係
近藤和也委員は、能登半島の復興状況について感謝の意を示し、観光促進を呼びかけました。彼は、能登半島地震からの復旧が進んでいるものの、依然として道半ばであることを強調しました。特に、外国人労働者の避難所での不安を解消できなかった経験を語り、復興におけるコミュニケーションの重要性を訴えました。 次に、近藤委員はホワイトハウスが投稿した動画に関して質問し、著作権の無断使用に対する懸念を表明しました。茂木国務大臣は、著作権者の承諾なく著作物を無断で使用することは適切ではないとし、近藤委員の指摘に同意しました。近藤委員は、アメリカ政府が日本のコンテンツを無断で使用していることに対する不快感を示し、文化庁に著作権法についての説明を求めました。 川上政府参考人は、著作権とは創作物に対する権利であり、無断利用は著作権侵害に当たると説明しました。近藤委員は、アメリカの著作権侵害に対して日本政府がもっと強く対応すべきだと主張しました。茂木大臣は、米国との適切な意思疎通を図っていると述べ、個別案件については判断が必要であるとしました。 さらに、近藤委員は「力による現状変更」という表現について質問し、茂木大臣はこの表現が国際的に重要であると認識していると答えました。近藤委員は、アメリカやイスラエルの軍事行動がこの表現に該当するかどうかを尋ねましたが、茂木大臣は詳細な事実関係を把握していないため答えられないとしました。 また、近藤委員は航行の自由と航行の安全確保の使い分けについても質問し、茂木大臣はそれぞれの法的権利について説明しました。最後に、近藤委員はトランプ関税に関する日本政府の対応について質問し、渡邊政府参考人は米国政府との連絡を続けていると述べました。茂木大臣は、日米間の合意が相互利益をもたらすものであると強調しました。近藤委員は、日本政府が文化を守る姿勢を持つべきだと締めくくりました。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。