米中首脳会談・ロシア経済訪問団・災害支援体制他1件
近藤和也委員は、米中首脳会談に関する期待と懸念を茂木国務大臣に尋ね、米中関係が国際社会の安定に寄与することが重要であるとの見解を示されました。茂木大臣は、日本は米国との信頼関係を重視し、中国に対して責任ある行動を求める立場を強調しました。 続いて、近藤委員はロシアへの経済訪問団派遣の報道について質問し、ウクライナ侵攻に対する制裁との整合性を問いました。井野副大臣は、現時点で経済訪問団の計画はないとしつつ、日本企業の資産保護の重要性を述べました。茂木大臣は、ロシアのウクライナ侵略を「侵略」と明言し、国際秩序を揺るがす行為であると強調しました。彼は、サハリン2の権益を守ることが国益に資するとの見解を示しました。 近藤委員は、制裁の効果について疑問を呈し、ロシアの経済状況が持ち直していることを指摘しました。茂木大臣は、制裁の効果を定量的に測ることは難しいが、国際社会と連携して対応する重要性を強調しました。 次に、近藤委員は日本の災害時の海外からの支援受入れ体制について質問しました。貫名政府参考人は、過去の教訓を踏まえた改善策を説明し、支援受入れの手続きの明確化を進めていると述べました。近藤委員は、外国人の受援体制の強化を求め、特に言語の壁や情報伝達の重要性を指摘しました。 また、近藤委員は、JICAの国際緊急援助隊の国内活動の可能性について質問し、今福政府参考人は、国際緊急援助隊は海外派遣が前提であるとしつつ、医療従事者の役割を認識していると述べました。 最後に、近藤委員は中東情勢が日本経済に与える影響について日銀の奥野参考人に質問し、原油価格の上昇が成長ペースを減速させるとの見通しを示しました。近藤委員は、日本経済への影響を注視し、外交方針の見直しが必要であると締めくくりました。
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