防災庁設置法案・災害人材確保・被災者支援
近藤和也委員は、能登半島出身として防災庁設置法案に関する質疑を行い、過去の災害からの復旧状況に感謝しつつ、未解決の課題について総理に質問しました。具体的には、自治体の防災人材不足や被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の改善が喫緊の課題であると指摘しました。高市内閣総理大臣は、過去の災害経験を踏まえた防災対策の見直しを進める意向を示し、防災庁が一貫した災害対応の司令塔として機能することを強調しました。 近藤委員は、道路の復旧状況を評価しつつも、体感的な課題も存在することを訴えました。また、防災庁設置の目的として、専門人材の確保や省庁間の人事交流の重要性を指摘しました。さらに、災害時には警察や消防、自衛隊との連携が不可欠であり、地域の知見を活かすことが重要であると述べました。 高市総理は、防災庁が専門人材の育成や地域レベルでの災害リスク評価を行うことを約束し、平時からの事前防災の徹底を強調しました。近藤委員は、被災者の人権尊重や日常生活の維持が重要であるとし、防災大学校の設置についても意見を述べました。高市総理は、産官学民の連携による防災人材の育成が必要であるとし、具体的な検討を進める意向を示しました。 最後に、近藤委員は防災庁の勧告権の在り方について質問し、事前・事後の両面での活用が求められると述べました。高市総理は、勧告権を通じて各省庁の対応を促進し、政府一体となった防災施策を進める考えを示しました。近藤委員は、今後の防災庁の役割を出発点として捉え、国全体での取り組みを期待しました。
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