米中首脳会談・租税協定・南極環境保護
近藤和也委員は、米中首脳会談について政府の評価を求め、茂木国務大臣は米中関係が国際社会の安定に寄与することが重要であり、会談の進展を注視していると答えた。続いて、日・キルギス租税協定について質疑が行われ、近藤委員は日本が交渉していない国々についての方針を尋ね、茂木大臣は租税協定が国際経済秩序の維持に寄与するとの見解を示した。 近藤委員は、みなし外国税額控除の問題についても言及し、現状の廃止や縮減に向けた政府の取り組みを確認した。股野政府参考人は、みなし外国税額控除の規定を新たに設けない方針を再確認し、改正交渉においても廃止を目指すと述べた。さらに、キルギスとの協定に仲裁手続が導入されなかった理由を北川政府参考人が説明し、国内事情から導入が困難であったとした。 国際的な租税回避行為への対策として、情報交換ネットワークの拡充が重要であり、特典の濫用防止措置が採用されていることが強調された。近藤委員はデジタル課税に関する国際合意の進捗状況を尋ね、藤井政府参考人は米国が合意から離脱するも、議論には参加していると答えた。 次に、南極環境保護議定書について質疑があり、茂木大臣は南極条約協議国会議の意義を説明し、南極地域の環境保護に関する議論をリードする考えを示した。近藤委員は、南極地域での中国の活動に対する政府の対応を尋ね、中村政府参考人は中国側が構造物を撤去したとの連絡があったことを報告した。 最後に、国際機関における日本人の役割について近藤委員が言及し、茂木大臣は国際機関での日本のプレゼンス強化に向けた取り組みを述べた。近藤委員は、UPUへの分担金や任意拠出金の効果的な活用を求め、牛山政府参考人はその透明性向上に努めると答えた。全体として、国際的な課題に対する日本の立場や取り組みが議論された。
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