農業復旧事業・漁協支援・収入保険制度他1件
近藤和也委員は、農林水産委員会での質疑において、能登半島地震や豪雨の影響を受けた農業の現状と復旧事業について質問しました。特に、農家が直営施工を行った後の復旧事業の実績や、時間が経過した後の新たな被害認定について確認しました。広瀬大臣政務官は、現時点で直営施工後の復旧事業の事例はないとしつつ、災害復旧事業の活用が可能であることを説明しました。松本政府参考人は、被害が確認された場合の対応についても言及しました。 近藤委員は、漁協の共同施設に関する支援の在り方についても言及し、事務所が支援対象外であることに対する改善を求めました。鈴木国務大臣は、法律の趣旨を説明しつつも、他の事業との組み合わせで支援を行う意向を示しました。 さらに、収入保険や共済保険の制度についても質問し、被災後の長期的な支援の必要性を訴えました。鈴木大臣は、現行の制度設計の難しさを認めつつ、現場の支援策を講じる意向を示しました。 最後に、近藤委員は食糧法の改正について質問し、需給の安定と価格の安定の関係について懸念を表明しました。鈴木大臣は、需給の安定が価格の安定につながるとし、国としての責任を強調しました。 近藤委員は、農業の持続可能性を確保するための制度改善を求め、質疑を終えました。
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