拉致問題・メルコスール経済連携・ホルムズ海峡国際法
近藤和也委員は、国会の閉会が近づく中、外務委員会の質疑が与党と野党の協調のもと進められたことに感謝を述べた。特に、拉致対策特別委員会が今国会では開かれないまま閉会することに懸念を示し、三大臣が揃わないと委員会が開かれない現状を問題視した。近藤委員は、外務委員会でも拉致問題を扱うべきだと強調した。 次に、メルコスールとの経済連携について質問。近藤委員は、アメリカの保護主義的な動きに対抗するため、他国との経済連携が重要であるとし、特に農業関係者からの懸念を受けて、農林水産省の関与を求めた。茂木国務大臣は、メルコスールとの経済連携の潜在性を認めつつ、農畜産業への影響を重視し、センシティビティーに配慮した交渉を進める意向を示した。 続いて、近藤委員はホルムズ海峡の国際法上の位置付けについて質問。茂木大臣は、ホルムズ海峡が国際海峡であるとの認識を示し、その理由として代替航路が存在しないことを挙げた。近藤委員は、アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡での通過に対して課徴金を課す可能性について懸念を表明し、国際法違反の可能性を指摘した。岩本政府参考人は、通過通航制度に基づき、外国船舶に課徴金を課すことは認められないとの立場を述べた。 さらに、近藤委員は知的財産推進計画2026について言及し、海賊版被害の増加を問題視。花田政府参考人は、海賊版対策の強化を含む施策を進める意向を示し、外務省が相手国政府に働きかけを行っていることを説明した。近藤委員は、アメリカに対する著作権侵害の問題についても言及し、首脳間での直接的な対話が必要であると強調した。 最後に、近藤委員は国連の役割について質問し、日本が分担金をしっかりと支払っていることを踏まえ、国連改革に取り組む必要性を訴えた。茂木大臣は、国連の機能強化が喫緊の課題であるとし、日本としても安保理改革に取り組む意向を示した。近藤委員は、時間が迫る中で…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。