能登半島地震復興支援・補助金制度改善他2件
近藤和也委員は、能登半島地震からの復興に関する補助金制度について質疑を行った。特に、なりわい補助金と持続化補助金の活用状況を挙げ、経産省や関係機関、商工会の努力に感謝の意を示した。近藤委員は、被災者が仮設店舗で事業を再開する際の柔軟な支援を求め、持続化補助金で購入した設備の後に、なりわい補助金を利用できるかについて質問したが、重複補助は原則できないとの回答を受けた。 また、なりわい補助金の申請から交付決定までの時間が長く、見積もりの価格上昇に対応する必要性を指摘。赤澤国務大臣は、工事完了後の申請や分割申請、最新見積もりへの差し替えを推奨し、建築費高騰に対する増額変更を認める方針を示した。 さらに、近藤委員は、スナックやバー、アパート、マンションがなりわい補助金の対象外であることに対しても質問し、地域経済の一部としての重要性を訴えた。赤澤大臣は、補助対象業種については被災自治体の意向を尊重しつつ、現場の混乱を避けるための慎重な対応が必要であると述べた。 最後に、近藤委員は、賃貸目的の施設に対する補助の必要性を強調し、今後の制度改善を求めて質疑を締めくくった。赤澤大臣は、個別事情を考慮しつつ、被災地域の早期復興に向けた支援を続ける意向を示した。
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