生態系保全・排出量取引制度・脱炭素対策他1件
輿水恵一委員は、地球環境の保全と生態系の重要性について質問しました。特に、中東の情勢が生活や環境に与える影響を指摘し、平和的解決を求めました。彼は、生態系の破壊が食料安全保障に直結することを強調し、日本の食料自給率が低いことから、気候変動や生態系の劣化が国民生活に及ぼす影響を懸念しました。 石原宏高国務大臣は、生態系が水や食料の安定供給、気候調整、防災・減災などに寄与していると述べ、生態系の劣化が進むと人々の健康や社会の持続可能性が脅かされると警告しました。輿水委員は、生態系保全のための具体的な取り組みとして、CO2削減やプラスチックごみ削減の重要性を再確認し、国民の意識改革と行動変容の必要性を訴えました。 石原大臣は、環境省が「2030生物多様性枠組実現日本会議」を設置し、行動変容に向けた普及啓発に取り組んでいることを説明しました。また、企業と連携した消費者への働きかけを強化し、持続可能な経済社会の変革を目指すと述べました。 輿水委員は、国内排出量取引制度の重要性を指摘し、企業の排出量算定や報告の信頼性確保、排出枠の設定について質問しました。福本拓也政府参考人は、排出量取引制度が企業に排出枠を無償で割り当て、報告の正確性を第三者確認で担保することを説明しました。また、排出枠は徐々に減少し、炭素価格が上昇する仕組みを設けることで企業の投資を促進する方針を示しました。 輿水委員は、環境省が他省庁と連携し、脱炭素の取り組みを強化する必要性を強調しました。石原大臣は、環境省が気候変動対策の司令塔として、各省庁の施策進捗を点検し、適応策の推進も重要であると述べました。 さらに、プラスチックごみのリサイクル率が低い現状を踏まえ、角倉一郎政府参考人は、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく取り組みを説明しました。リサイクル率向上のための技術的課題解決や再資源化体制の…
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