太陽電池廃棄物・リサイクル制度・地域共生
輿水恵一委員は、太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律案について質問を行いました。太陽光発電は日本の再生可能エネルギーの主力であり、2040年度にはその比率が23%から29%に拡大する見通しです。しかし、平地での設置余地が限られているため、屋根置きの拡大や次世代型太陽電池の導入、地域との共生が重要な課題とされています。 経済産業省の小林政府参考人は、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中で、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら太陽光発電の導入を拡大する方針を説明しました。また、資源エネルギー庁は、2027年度以降、事業用太陽光の地上設置を新規支援対象外とし、屋根への設置型に初期投資支援を行う方向性を示しました。 輿水委員は、使用済太陽光パネルの処理についても言及し、2030年代後半には年間最大50万トンの廃棄物が発生すると予測されているため、全国的な制度設計が必要であると強調しました。環境省の中尾政府参考人は、使用済太陽光パネルのリサイクル工程を説明し、アルミフレームの取り外し、ガラスと発電面の分離、資源の回収方法について述べました。リサイクルによって最大95%の資源が再利用可能であり、最終処分量を大幅に削減できるとしました。 輿水委員は、リサイクルの環境負荷とその効果についても質問し、リサイクルが埋立処分よりも環境への負荷が低いことを確認しました。また、リサイクル費用が埋立処分に比べて高いため、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブが必要であると指摘しました。中尾政府参考人は、国としてリサイクル事業の認定制度を設け、費用を低減する取り組みを進める考えを示しました。 最後に、輿水委員はリサイクルの仕組みを整備することが今後の課題であるとし、質問を締めくくりました。
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