南極環境保護・特別保護地区・観測事業
輿水恵一委員は、南極地域の環境保護に関する法律の改正について質問を行い、南極地域が人類共通の貴重な自然環境であることを強調した。特に、近年の観光や船舶活動の増加が南極の生態系に与える影響について懸念を示し、法改正が環境上の緊急事態に対する責任を明確にするものであると理解していると述べた。 石原環境大臣は、南極条約体制の下での責任を果たすため、改正法案により附属書6を締結し、環境保護に向けた具体的な措置を講じることを説明した。具体的には、緊急事態の防止措置や対応措置の義務づけが含まれ、環境への影響を未然に防ぐことを目指していると述べた。 輿水委員は、南極地域の特別保護地区について質問し、南極特別保護地区がどのように指定され、保護されているかを尋ねた。堀上政府参考人は、84の特別保護地区が指定されており、ペンギンや淡水生態系などが含まれることを説明した。また、南極地域での活動には事前の環境影響評価が求められ、厳格な基準が設けられていると述べた。 さらに、輿水委員は南極の動植物の保護についても質問し、気候変動や観光活動が生態系に与える脅威についての認識を求めた。堀上政府参考人は、コウテイペンギンやミナミゾウアザラシが絶滅危惧種として位置づけられていることを挙げ、気候変動による生息環境の変化が懸念されると答えた。 輿水委員は、日本の南極地域観測事業の国際的な貢献についても尋ね、古田政府参考人は、オゾンホールの発見や気候変動のメカニズム解明など、様々な成果を上げていると説明した。また、観測事業の継続には昭和基地の整備や人材育成が重要であると強調した。 最後に、輿水委員は南極地域観測事業の将来の展望について質問し、古田政府参考人は、観測計画や昭和基地の整備、人材育成、輸送体制の確保に関する方針を説明した。特に、「しらせ」の後継船の運用についても検討が進められていることを述べた。 石原大…
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