ケミカルリサイクル・水俣病対策他1件
輿水恵一委員は、ケミカルリサイクル生成油の活用に関する質問を行い、政府のプラスチック循環資源促進法の施行について触れました。廃プラスチックを熱分解して得られる生成油が、石油化学原料としての重要性を持つ一方、現行制度では軽油引取税が課税される可能性があり、事業の採算性を損なうことを指摘しました。石原環境大臣は、これがケミカルリサイクルの事業化を阻害する要因であると認識し、関係省庁と連携して対応を進める意向を示しました。 輿水委員は、ケミカルリサイクル生成油が燃料としてではなく、化学原料として使用されることを強調し、税制上の扱いの見直しを求めました。福田政府参考人は、軽油引取税の課税対象が不正軽油対策に由来するものであり、廃プラスチックからの生成油については免除措置がないことを説明しました。輿水委員は、用途に応じた制度設計の必要性を訴え、環境省が中心となって制度見直しに向けた協議を早急に開始するべきだと述べました。 角倉政府参考人は、廃プラスチックの油化技術が国内循環を高める重要な技術であるとし、事業者からの意見聴取を進める意向を示しました。輿水委員は、ケミカルリサイクル市場の自立的成長に向けた国の支援策について質問し、石原大臣は循環経済行動計画に基づく政策推進を説明しました。具体的には、廃プラスチックの効率的な分別収集や再生プラスチック市場の拡大に向けた支援を挙げました。 次に、輿水委員は水俣病について言及し、環境政策の原点としての重要性を強調しました。友納大臣政務官は、水俣病が環境保全の重要性を示す教訓であると認識し、環境基本計画において環境問題が安全保障上の課題であることを説明しました。輿水委員は、水俣病患者への総合的な支援の必要性を訴え、伯野政府参考人は療養手当の増額や地域支援の充実を約束しました。 最後に、輿水委員は水俣病の教訓を次世代に伝えるための公害アーカイブズの…
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