米放出問題・農業担い手問題・女性活躍促進他2件
農林水産委員会では、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する質疑が行われた。公明党の窪田哲也委員が米の放出問題について質問し、特に地域偏在の懸念を指摘。大臣は、集荷業者に対する供給要請を行い、需給状況に配慮した供給を進めると回答した。窪田氏は、放出の効果を見極める方法についても質問し、政府参考人は流通状況や集荷量を多角的に分析する方針を示した。 次に、農業の担い手問題について、窪田氏は高齢化と若年層の就農者不足を指摘し、農学部生への農業の魅力発信の取り組みを尋ねた。政府参考人は、農学部生向けの講義やインターンシップを実施していると述べ、魅力的な農業者の声を届ける新たな取り組みを開始する意向を示した。 女性の活躍についても言及され、農業従事者の約40%が女性であるが、その割合が低下していることが問題視された。大臣は、女性の経営参画を促進するための取り組みを強化する方針を示し、家族経営協定の締結促進についても説明した。家族経営協定は、経営の透明性を高め、女性の経営参画を促す手段として重要であるとされた。 新規就農者支援の年齢制限についても議論があり、窪田氏は年齢制限の引き上げを求めた。大臣政務官は、現在の支援が49歳以下に限定されていることを説明し、50歳以上の方への支援策も存在することを述べた。 輸出関連では、農林水産物の輸出額が増加していることが報告され、江藤大臣は市場ニーズに応じた生産が重要であると強調した。輸出支援プラットフォームの拡充についても言及され、現地の市場動向を把握し、国内事業者との連携を強化する考えが示された。 最後に、合理的な価格形成について、物流コストや地域間の不均衡を考慮する必要性が強調され、大臣は新しい法律がコストを考慮した取引を促進することを説明した。委員会は、農業の持続可能な発展に向けた具体的な施策を議論し、今後の取り組みへの期待を表明した。
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