日中経済対話・食料安全保障・米輸出拡大他3件
佐藤啓氏は、滝波副大臣と山本大臣政務官に予算確保に全力を尽くすよう要請し、発言を締めくくった。 公明党の窪田哲也氏は、日中韓外相会談を受けた日中ハイレベル経済対話について言及し、中国の水産物や牛肉、米の輸入解禁に向けた協議の進展を求めた。山本政務官は、農水産物の貿易強化が重要視されており、輸入再開に向けた協議が進められていると回答。日本側の強い関心が中国側に伝わったと述べた。 窪田氏は、食料安全保障の観点から、安定した輸入の必要性を強調し、江藤大臣に対して食料自給率向上の決意と基本方針を尋ねた。江藤大臣は、輸入先の多角化が重要であるとし、ロシアのウクライナ侵攻を例に挙げ、リスクヘッジの必要性を訴えた。 次に、米の輸出拡大について窪田氏は質問し、松尾政府参考人は生産コストの低減や新たな販路開拓が課題であると述べた。米の輸出目標を2030年までに8倍にする根拠についても説明があり、過去5年間での輸出拡大の実績を挙げた。 担い手の確保に関して、窪田氏は若い農業従事者の確保が重要であるとし、杉中政府参考人は地域の関係機関との連携が鍵であると答えた。就農相談員の設置や研修資金の支援が効果を上げている事例が紹介された。 食品アクセス問題について、宮浦政府参考人は買物困難者の増加に対する対策として、宅配や乗り合いタクシーの運行などが行われていると述べ、今後の取り組みを強化する意向を示した。 国民保護計画に関して、谷村政府参考人は、農林水産省が策定した計画の内容と、緊急時における食料供給体制の整備について説明した。 最後に、基本計画の実効性確保について窪田氏は、目標達成状況の年次公表と施策の見直しを提案し、山口政府参考人はPDCAサイクルによる施策の評価と見直しを行う方針を述べた。 食育については、山本政務官が国民の理解を深めるための取り組みの重要性を強調し、窪田氏は国民の食への関心を高め…
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