農業水利施設老朽化・スマート農業推進他2件
委員会では、農業水利施設の老朽化に関する問題が議論され、特にパイプラインの点検と補強の必要性が強調されました。公明党の窪田哲也委員は、全国のパイプラインの約48%が耐用年数を超えていると指摘し、国による総点検の加速化を求めました。政府参考人の前島明成氏は、国が造成したパイプラインの約70%を対象に、昨年9月から点検を行っており、特に道路下に埋設された大口径パイプラインの調査を進めていると説明しました。 窪田委員は、急施事業の判断基準を明確にし、農家の負担を軽減する必要性を訴えました。前島氏は、老朽化による事故の事前対策や類似の被害防止策を急施事業に含めることを確認し、客観的な判断基準を設ける方針を示しました。また、急施事業の費用負担について、国が一定割合を負担することを説明しました。 次に、スマート農業推進のための情報通信基盤整備についても言及され、土地改良区が組合員以外からも費用負担を求めることができるようになると前島氏が述べました。これにより、農業現場の情報通信環境が整備されることが期待されています。 窪田委員は、土地改良区の理事構成における年齢や性別の偏りについても言及し、女性理事の割合を増やすための取り組みが必要であると強調しました。前島氏は、女性や若者の理事登用を進めるための施策を続ける意向を示しました。 また、施設管理准組合員制度の加入促進についても話題に上り、地域外の団体や企業の参加を促す改正が行われることが説明されました。前島氏は、地域の多様な関係者の参画を期待していると述べました。 最後に、農業生産基盤の維持について、江藤拓大臣は水利の確保が農業の根幹であると強調し、地域計画に基づく土地改良事業の重要性を訴えました。農業の持続可能性を確保するため、法改正を通じた計画的な施策の実施を約束しました。松野明美委員は、農村地域の防災・減災の重要性を強調し、国民の安…
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