社会課題解決・犯罪対策・教育強化他3件
高橋次郎議員は、孤立死や子供の虐待などの社会課題に対し、福祉、警察、自治体、民間業者が連携して解決策を進めるべきだと述べ、公明党としての取り組みを強調しました。 窪田哲也議員は、電動車椅子やシニアカーの歩道通行に関する周知を求め、特に安全教育の重要性を指摘しました。また、日本の治安悪化について言及し、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪が増加している現状を憂慮し、特にトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）への対策強化が必要であると訴えました。昨年の摘発統計では、トクリュウによる検挙人員が1万人を超え、詐欺や強盗など多様な犯罪が関与していることが明らかになりました。 谷滋行政府参考人は、トクリュウによる犯罪の実態を説明し、警察が取締りを強化していることを報告しました。特に、SNSを利用した犯罪の手口が巧妙化しているため、迅速な情報発信と関係機関との連携が重要であると述べました。 窪田議員は、架空名義口座を利用した新たな捜査手法や、犯罪収益移転防止法の厳格化についても言及し、これらの対策が必要であると強調しました。金融庁の尾崎有政府参考人は、金融機関に対しATMやインターネットバンキングの利用限度額の設定を促し、詐欺被害防止に努める意向を示しました。 国際電話を利用した詐欺の増加についても窪田議員が指摘し、総務省の大村真一政府参考人は、国際電話の利用休止手続きの周知や、利用を望まない利用者への優遇措置を検討する意向を述べました。 防犯カメラの設置については、地域社会との連携を強化し、犯罪抑止効果を高める必要性が強調されました。オンラインカジノの問題についても、坂井学国家公安委員長が取締りの強化を約束し、違法化の必要性を認識しました。 最後に、窪田議員は、SNSの情報リテラシー教育の重要性を訴え、文部科学省と警察に対し、青少年の教育強化を求めました。坂井国家公安委員長は、日本の治安…
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