エコラベル推進・漁業共済改正・赤潮対策他3件
田名部匡代議員は、エコラベルの認知度向上と流通拡大の必要性を強調し、消費者の理解を促進するための施策を求めました。特に、欧米の事例を挙げ、日本でも流通業者との連携が重要であると述べました。 窪田哲也議員は、漁業災害補償法の改正について質問し、過去の改正の成果と今回の改正の必要性を確認しました。大臣政務官の山本佐知子氏は、漁業共済が中小漁業者の経営安定に寄与してきたことを説明し、現行制度が近年の海洋環境の変化に十分対応できていないことを指摘しました。改正案では、複数の漁業種類をまとめて契約できる新たな方法や、養殖業者向けの特約追加が含まれています。 窪田議員は、漁業共済の加入率が微減していることを指摘し、小規模経営体への普及策を求めました。政府参考人の森健氏は、加入率向上のための工夫や周知の重要性を強調しました。さらに、赤潮対策についても言及し、短期的および長期的な取り組みが必要であると述べました。 赤潮の被害に関する具体的な事例が紹介され、藤田仁司氏は、農林水産省がモニタリング体制の強化や被害軽減策に取り組んでいることを説明しました。窪田議員は、赤潮被害後の支援策についても質問し、農林漁業セーフティネット資金の活用を提案しました。 餌代の高騰が養殖業者に与える影響についても議論され、窪田議員は、漁業経営セーフティーネットの活用や新たな飼料開発の必要性を訴えました。藤田氏は、国産魚粉の利用促進や代替飼料の開発に取り組んでいることを述べました。 最後に、窪田議員は養殖業の成長産業化に向けた支援を求め、江藤拓大臣は、養殖業のポテンシャルを強調し、新技術の導入や輸出促進に向けた取り組みを約束しました。松野明美議員は、赤潮問題の深刻さを指摘し、国としての支援を求めました。
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