木造利用促進・森林経営管理制度・路網整備
田名部匡代議員は、木造利用の進展がコストや設計基準の不明確さ、発注側の理解不足によって妨げられていると指摘し、特に都市部での木造化に対する慎重さを懸念しました。木材使用の割合を増やすためのインセンティブ制度の創設を提案し、国民生活に寄り添う姿勢の重要性を強調しました。 窪田哲也議員は、国民の信頼が揺らいでいる現状を述べ、政治が信頼に基づいて成り立つことを再確認しました。彼は、森林経営管理制度の進展と課題について質問し、制度の活用が進んでいる一方で、市町村の事務負担が大きいことを指摘しました。経営管理支援法人制度の創設により、専門的な支援を受けられることが期待されると説明しました。 青山豊久政府参考人は、森林経営管理制度の進展を報告し、九割以上の市町村が取り組みを開始したと述べましたが、事務負担の過大さとマッチングの難しさを課題として挙げました。市町村の事務負担を軽減するため、経営管理支援法人の役割を強化することが重要であるとしました。 窪田議員は、同意要件の緩和や公告期間の短縮についても質問し、これらが市町村や森林所有者に与える影響について確認しました。青山参考人は、間伐や保育に関する同意要件の緩和は全ての共有者に利益があるため、反対者が出ることは稀であると回答しました。また、公告期間の短縮は市町村の事務負担軽減を目的としていると説明しました。 さらに、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定において市町村と共同で実施できるようにすることが求められました。青山参考人は、都道府県が市町村支援に取り組むことを期待していると述べました。 窪田議員は、路網の整備についても言及し、豪雨による被害が増加している中で、効率的な路網整備が必要であると指摘しました。青山参考人は、集約化構想に基づき、効率的な路網整備が進むことを期待すると述べました。 最後に、江藤拓大臣は、法改正による手続きの…
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