備蓄米問題・コスト指標導入・消費者理解促進
田名部匡代議員は、備蓄米の購入や流通にかかる費用が税金で賄われていることを指摘し、自民党の農政に対する反省を求め、前向きな議論を促しました。 公明党の窪田哲也議員は、米の価格が地域によって大きく異なる現状を問題視し、特に滋賀県と千葉県の価格差を例に挙げ、地域差の受け止め方について大臣に質問しました。小泉進次郎大臣は、価格差の要因として、備蓄米の販売方法や流通経費、選択肢の少ない離島の状況を挙げ、必要な対応を検討する意向を示しました。 窪田議員は、備蓄米の放出が倉庫業界に与える影響についても言及し、倉庫業者への支援が必要だと訴えました。松尾浩則政府参考人は、政府備蓄米の保管契約が保管期間を定めていないことを説明し、米の生産・流通・備蓄政策全般の検証を行う考えを示しました。 次に、コスト指標の導入について窪田議員は質問し、農業法人協会の意見を紹介しました。宮浦浩司政府参考人は、コスト指標の作成が難しい理由を述べ、関係者と協議を進めていることを説明しました。 窪田議員は、Gメンや相談窓口の体制についても質問し、宮浦参考人は、専門職員を配置し、取引実態調査や相談窓口の設置を進める考えを示しました。 また、改正下請法との関連についても言及され、宮浦参考人は両法案の適用範囲の違いを説明しました。計画認定制度については、農水省が策定する計画に基づき、農業者と食品事業者の安定的な取引環境を確立することが期待されていると述べました。 最後に、消費者の理解を得るための取り組みについて窪田議員が質問し、小泉大臣は、日本経済を強化し消費者の購買力を高めることが重要であると答えました。 松野明美議員は、備蓄米の保管方法や緊急輸入の検討について意見を述べ、政府の方針についての考えを求めました。
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