インテリジェンス機能強化・外国人土地取引・警察行政
委員会は内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題に質疑を行った。公明党の窪田哲也氏は、インテリジェンス機能の強化、外国人の土地取引、警察行政について質問した。 まず、インテリジェンス機能の強化について、窪田氏は前政権での検討経過を尋ね、政府参考人の町田達也氏は、人的情報の収集体制の整備や人材育成の重要性を強調した。官房長官の木原稔氏は、国益と国民の安全を守るためにインテリジェンス機能の強化が急務であり、国家情報会議や国家情報局の設置が連立合意に盛り込まれていると述べた。対外情報調査庁の必要性についても議論が交わされ、政府は外国との情報協力を強化する方針を示した。 次に、外国人による土地取引について、窪田氏は宮崎県の森林買収事案を挙げ、政府の認識と対応を問うた。政府参考人の山野徹氏は、森林が現在も管理されていることを説明し、外国人による土地取得に対する国民の不安を理解し、実態把握を進める意向を示した。 また、土地取引に関する国際約束との関係についても議論され、窪田氏はガット十七条の規定を指摘し、政府の対応を求めた。小野田紀美大臣は、実態把握と国際約束の精査を進めると述べた。 警察行政に関して、窪田氏は中国からの渡航自粛や治安の悪化について質問し、警察庁の重松弘教氏は犯罪統計を基に、特定の国籍に対する犯罪は横ばいであると答えた。また、外国人ドライバーによる交通事故の増加についても言及され、外免切替え手続の厳格化が効果を期待されていると早川智之氏が説明した。 最後に、警察の不祥事について窪田氏が言及し、あかま二郎大臣は信頼回復に向けた取り組みを強調した。窪田氏は、排外主義と共生社会の実現についても言及し、政府の姿勢を問うた。小野田大臣は、外国人の秩序ある共生社会の実現に向けた政府の方針を説明し、排外主義とは一線を画す必要性を強調した。 質疑は、インテリジェンス機能の強化や土地取…
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